参院選で与党というか自民党が圧勝した件について、独立新聞（Nezavisimaya Gazeta）が速報を報じています。

 「日本経済を回復させ、再軍備を目指す安倍総理」
 
 昨日、日本で参議院選挙が行われ、安倍晋三総理率いる与党連合が勝利。これで、経済回復のための処方箋を適用する可能性が与えられた。ロシアとの領土問題解決に向けた交渉は継続されるが、中国・韓国では、安倍総理のナショナリスト的な発言に苛立ちをつのらせている。

参院選勝利により、安倍政権に経済復興計画と憲法改正の実現への政権における立場が強化された。2007年の失敗後の信頼を回復しただけではなく、有権者が「アベノミクス」と呼ばれる積極的な経済成長プログラムを信じたことを意味する。

今のところこのプログラムは機能しているように見える。日本経済は４％ペースで成長し、株式市場は1月以来40％上がっている。成長を支持するため、政権は痛みを伴う人気のない改革を行うとしている。

しかし、安倍総理の外政方針の公約は、国内での激論を呼び中国・韓国との関係の悪化につながるものであった。特に、自営以外の目的で国際紛争の解決手段としての軍事力の行使を禁止するという戦後に書かれた平和憲法の修正ついてだ。

1995年に日本の首相は侵略したことをみとめ謝罪したが、安倍総理は侵略はなかったとしてこの立場を見直すことを公約に掲げた。アジアの隣国では安倍総理はタカ派だと見られている。

日本は「南クリル諸島」への権利も諦めていないが、プーチン大統領と安倍総理は平和条約締結に向けた交渉を継続することで合意している。平和条約の欠如によりロシアと日本の経済関係の発展が阻害されるようなことはあってはならない。

－－－

一部「？」という部分はありますが、そのまま抄訳してみました。続きを読む