ロシア経済ニュース

ロシア経済に投資する中年の備忘録(ロシア語→日本語翻訳日記)

ロシア経済

いかにロシアはスタグネーションに至ったか & 管理人からのお知らせ

Forbes.ruに掲載されていた、ヤーシン元経済大臣のエッセイを訳しましたので掲載します。

このブログのモチベーションが落ちています。更新頻度からも明らか。だって、同時進行しているロシアフィギュアスケートブログとアクセス数が20倍くらい違いますからね。

それは冗談として、ロシア語の勉強としてのニュース翻訳はもういいかな、と思えてきました。ここでなくても日本語の情報はあふれています。VORとか・・・というよりは、RIA NOVOSTIは日本語サイトもありますしね。

来年以降は、今回のような、少し長めのエッセイや論評をまとめて訳して行きたいと考えています。その方が私にとっては勉強になるし、日本語ネット環境での希少性があるんじゃないかと思います。

週1くらいで、ジョギングやダイエットのようにコツコツとやっていければ。多分別ブログに移ると思います。

では、おそらくこのブログでは最後のニュース投稿となります。ロシア経済の閉塞的な状況を、1970-80年代のブラジルに重ねあわせて、強権的な政権を批判する内容です。ちょっと抽象的すぎて退屈なんですけどね。

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悪性の安定:いかにロシアはスタグネーションに至ったか
エヴゲニー・ヤーシン(元経済大臣、高等経済大学教授)

新たな状況に対する恐怖より、政権の自己保身本能の方が強かった
経済発展省が2030年までの経済発展予想を下方修正したことに賛同する。この先10年間の平均成長率は、これまで考えられてきた4%ではなく、2.5%を上回ることはないと考えられる。私の予測はもっと低く、2%だ。ロシアでは、発展を加速するという問題を経済政策だけで解決することはできないことに障害があると見ている。

ロシアには特別な政治体制と、ロシアにとっては珍しくない専制政権を前提とした独特の法体制ができあがっている。政治学者によればこのような体制は「欠陥のある民主主義」と言えるようだ。つまり、政治の安定性の維持と高成長のための条件創設を選択する場合、政権は自身にとって都合のよい安定性を常に選ぶということだ。もちろん、石油価格はもう毎年のように上昇することはなく、また労働可能人口は減少していく。しかし、GDPを3.5%成長にまで引き上げ、7-10年間、このような成長を享受するのは現実的である。


いかなる巨大投資プロジェクトも助けにならない
左派的ポピュリスト政策は1年で十分だ。この道は行き止まりだとインフレの加速のために全員が知ることになる。市場の拡大だけが成長のための余力使用を下支えする。前進を妨げる障壁を取り払うことだ。何よりもまず、社会全体に特徴的な低い信頼感のことだ。「水平的な」信頼、つまり市民間の信頼が、「垂直的な」信頼、つまり議会や警察、教会といった機関への信頼よりもかなり高いことがアンケート調査で示されている。これは経済にとって良くないことである。経済が大量の資金投資を恐れるため、ビジネスの活発さが低減していると見ている。政権側とは具体的な税制優遇やプロセスについて話すことはできるという味方が財界ではできている。こういったことは官僚も理解する。しかし、より一般的なテーマ、例えば「力の省庁」からの圧力などについては、対話はうまくいかないのだ。


どうしてこうなったのかは明らかだ
1990年代からすでに、若く、時折生意気なビジネスマンと、ろしあをずっと統治し、その役割を保持したい官僚との間の衝突を見ることができた。官僚が若い改革者に代表されていた時代には、それほど自信を持っているようには見えなかったが、プーチン大統領時代に入ってからは状況が大きく変化した。官僚が勝利し、ビジネスは信頼を失い、ビジネスに対していつでも強力な迎え撃ちがされうると今や理解している。その状況は深化している。訴追委員会の支援の下、税務分野で「秩序を回復」しようとする試みを見てもわかる。こんなやり方では経済活動を刺激することはできない。

同様の状況は、例えばブラジルなど他の国でもあった。1970-80年代、ブラジルでは次々と軍事政権が発足し、どの政権にもそれに付随した何らかのビジネス・グループがあった。他のプレイヤーは、それを見てブラジル経済への資金投資にあまり積極的になれなかった。高いインフレ率を甘んじて受け、短期投資を好んだ。この仕組みを終わらせたのは、選挙を通じた政権の交代制度が戻ったことだけだった。

問題は、深くなればなるほど政治改革に戻ってくるのが難しくなるということだ。もう、「改革者たち」が始まった改革を最後までやり遂げるだろうという社会からのかなり高い信頼や自信があった2001年では今はもうない。今もし政治・法制度を変えようとすると、コントロールが低下することになる。


このような改革はかなりリスクのある手術、経済成長を大きく鈍化させるだけでなく、不況に陥らせるおそれがあるもの
だから私は急激な動きに反対し、段階的な状況の変化を支持する。それができるのは、社会やビジネス側が政権に圧力をかけることだけだ。それは変化を強制することだけでなく、共感からではない、状況の現実的な評価からの協力の可能性を見せることも必要だ。だが、このような圧力に対する政権側からの建設的な回答ああれば最高のシナリオと考えられるが、それが現実的かどうかにはまったく確信はない。

しかし、変化に対する強力な外的刺激は政権にはない。景況悪化や不況も人々を街に追い立てることはない。1990年代、社会の激震が文字通り大規模だった時代さえ彼らが街に出ることはなかった。安定の年月が我々を待っているのかもしれない。しかしそれは悪性の安定であり、先進国からの遅れを固定する安定だ。

(終)

モスクワ・メトロの乗車賃が30→40ルーブルにはね上がる

Finmarketが、モスクワの公共交通機関の乗車賃値上げについて報じています。

毎年1月1日に値上げになるので、12月末に60回券を買って節約!と思ったはいいが使い切れないということを繰り返していましたね、愚かなことです。今回は、紙の切符だけが値上がりするようで、ロンドンみたいな観光客狙い撃ち的なところがあるのかもしれません。

それにしても30ルーブルから40ルーブルにいきなり値上げというラディカルさはロシアっぽいですね。

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モスクワ・メトロの乗車賃が40ルーブルにはね上がる

2014年1月1日からの公共交通機関の乗車賃に対するインデクセーションは、紙の1回券・2回券のみに行われる。マクシム・リクストフ・モスクワ副市長が金曜日に記者に伝えた。

共通1回券・2回券はそれぞれ40ルーブル(125円)、80うルーブル(251円)となる(今は30ルーブル・60ルーブル)。TATチケットは30ルーブル・60ルーブルとなる(現在は25ルーブル・50ルーブル)。

4回券以上の切符は新年には値段が上がらない。「トロイカ」カードによるメトロおよび陸上交通の1回使用は現在と変わらない(28ルーブル・26ルーブル)。

リクストフ副市長は、紙の1回券の流通を減らすことにより、行列を少なくし、切符発行の経費を節約し自然保護に資すると話した。また、郊外列車への接続地域の1回券の乗車賃は50ルーブルになるとした。また、年金生活者や障害者等、法律により割引が定められている人たちへの優遇措置はモスクワでは全て維持されるとした。

 

IMF:ロシアのGDP成長率予測を改めて下方修正

ロシア経済の調子は引き続き良くないですね。ここにきてまた下方修正の報道です。

ロシアのETFは売った方が良いでしょうかね。本気で売りを検討しています。そういえば、一時期あれだけ売られていたルーブル建て社債も最近見なくなりましたね…。

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IMF:ロシアのGDP成長率予測を改めて下方修正

IMFが再び2014年のロシア経済成長率予測を下方修正した。IMFの発表では、今回は3%から2%への下方修正と成る。今年度の経済成長率予測は変わっていない。

「経済成長は鈍化し続けている。同時にインフレはターゲット・レベルを依然として上回っており不安要素を維持している。投資の回復と海外景気が良いという条件で、2013年のGDP成長率は1.5%で、2014年はそれを少し上回る2%と予測している」とIMFが発表したとPrimeが伝えている。

IMFはロシア経済成長速度の鈍化が継続しているとも指摘。今年度末には消費者物価指数もターゲットを上回りそうだ。リスク要因はやはり世界金融市場における景況悪化だ。

「この予測は次のようなリスクでも左右される。つまり、国際市場での金融引締予測、国際石油価格へのロシアの依存度、不良債権の増加およびビジネス環境・投資における構造改革のスピードが不透明であることの影響などだ」とIMFは考えている。

IMFがロシア経済成長予測を下方修正したのは始めてではない。6月にもロシアGDP成長予測を3.8%から3.25%に低下させている。9月にも3%に下方修正した。

それに先立ち、12月3日、ロシア経済発展省は2013年GDP成長率予測を1.8%から1.4%に下方修正すると同時に、2014-2015年の予測も修正している。アレクセイ・ウリュカエフ経済発展大臣が発表した。製造業については、2013年成長率予測は0.7%から0.1%への下方修正となった。設備投資は2.5%から0.2%へ低下。消費者物価指数の上昇については、6%から6.2%へと予想を悪化させている。インフレ率上昇については、4.2%と予想していた公共料金の伸び率を4.3%に修正した。

2014年の平均ルーブル為替は、33.4ルーブルではなく33.9ルーブルと予想されている。2016年には35.4ルーブルと経済発展省は予想している。

連邦院はすでに2014年度予算および2015-2016年度計画を承認している。そこでは、予算赤字は来年度で3896億ルーブル、2015年度は7966億ルーブル、2016年度は4865億ルーブルとされている。来年度の国防支出は1兆200億ルーブル、安全保障・警察には1兆4600億ルーブル、社会政策には3兆5300億ドル、教育には5622.2億ルーブル、保健には4625.3億ルーブルの支出となっている。

タチヤナ・ゴリコワ会計検査院長は予算計画を非現実的で矛盾したものとしている。オクサナ・ドミトリエワ公正ロシア党副党首は「哀れな結果の予算」と名付け、セルゲイ・カラシニコフ自由民主党議員は「デフォルト予算」と呼んだ。アントン・シルアノフ財務大臣は、予測にしたがった予算であると強調している。

 

ロシア統計局:ロシアで貧困人口が増加

Vesti Ekonomikaがロシアの貧困人口について報じています。

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ロシア統計局:ロシアで貧困人口が増加

2013年上半期、ロシアの貧困層が70万人増加し1840万人になったとロシア統計局が公表した。最低生活費を下回る収入しかない者は1770万人に及ぶ。

2013年上半期の貧困度は、2012年の12.5%から13%に上昇した。

第2四半期の最低生活費は、2012年第2四半期の6385ルーブルから7372ルーブルに上昇している。

第2四半期の国民一人当たり平均収入は月24807ルーブルで、前年同期では22262ルーブルだった。

第2四半期の最低賃金は第1四半期と変わらず5205ルーブルだった。

これまでロシアで貧困度が最も高かったのは1992年の33.5%で、貧困人口は4930万人に達していた。

ロシアの工業生産は成長を止めた

Vesti Ekonomikaが、10月までの工業生産高伸び率がゼロとなったと伝えています。

最近まったくいい話を聞かないロシア経済。ロシア経済だけでなく新興国全体が振るわないのですが、その中でも凋落が激しいですね。これでQE3が終わったらどうなるんだろうか、とドキドキしながら昨日新興国株式のポジションを少し低下させた管理人であります。

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 ロシアの工業生産は成長を止めた

ロシアの工業生産は10月期には年率マイナス0.1%成長となったとロシア統計局が伝えている。

(中略)

1月から10月までの工業生産高は昨年同期比で変わっていない。2012年1月-10月期の工業生産高は対前年比で2.8%増加し、10月期では+1.8%だった。

季節要因を排除した数字では10月期の工業生産高はマイナス0.6%だった。

製造業生産高は10月期は年率マイナス1.9%となり、6ヶ月連続で下落した。

鉱工業生産高は10月期に+1.8%、年始来で1.2%のプラス。

送電・ガス・水道分野では10月期に1.9%をプラスを記録し、年始来ではマイナス0.3%となった。

8月に経済発展省は2013年度の工業生産高伸び率予想を従来の2%から0.7%に、2014年度予想を3.4%から2.2%に、2015年度予想を3.4%から2.4%に、2016年度予想を3%から2%にそれぞれ下方修正した。アンドレイ・クレパチ経済発展副大臣は10月に、今年度の工業生産高は、予想した0.7%より低くなる可能性があると発言している。
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ロシア中銀:インフレ期待は11%を上回っている

FinmarketがInterfaxの報道を引用してロシア中銀によるインフレ期待計測値について報じています。

インフレ期待をどうやって計測するのかはしらないのですが、今後ロシアのインフレ率は結構あがりそうなようです。中銀としては、経済刺激策に金融政策は取れないという主張。日本とはまったく逆の状況ですね。さて、アメリカと日本はどこまで緩和策を続けられるのでしょうか。

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ロシア中銀:インフレ期待は11%を上回っている

ロシア中央銀行は非常に高いインフレ期待を確認していると、クセニヤ・ユダエワ中銀第一副総裁が木曜日に行われた国家院経済政策・イノベーション発展・経営委員会会合で発言した。

「本日この議題についての会議があった。インフレ期待に関する数的なパラメーターが、11%-12%のインフレを警告している」

ロシア中銀は政策金利についての決定に際しインフレ期待の水準に特に注目する。

「この状況下で私達の持つ政策手段の実施は経済成長にではなくまずインフレに影響してしまう」

ロシア中銀今年のインフレ・ターゲットは5-6%だ。

ユダエワ第一副総裁は、以前にも2013年の6%水準インフレ率が上昇するリスクを指摘していた。
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ウクライナ:ガスプロムからのガス購入を停止し、ヨーロッパからの購入を設定

RIA NOVOSTIが、ウクライナがロシア・ガスプロムからのガス購入を停止し、ヨーロッパからのガス購入を設定したと伝えています。

この問題をずっと追っていたわけではないので内容について詳しくない立場から言うと、本件については私はウクライナに同情的なので「ふーん」と言った感じです。毎年毎年いろんな政治がからんで面倒な交渉して得るものは市場価格であれば、余計な交渉なしで経済的に市場価格で購入したほうがウクライナにとっては数段良いと思います。

ロシアはウクライナをかわいがっていると思っているのかもしれませんがそれは「かわいがり」ですからね・・・。前にも書いたかもしれませんが、旧ソ連諸国に対するロシアの報道はひどく偏っていますので、ロシアの報道しか見ていないとウクライナが一方的に悪者に見えるかもしれませんが。

といっても、最初に書いたように最近は全然追っていないので間違っている可能性もありますから、泡沫ブロガーの戯言はあまり信用しないように。

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ウクライナ:ガスプロムからの購入を停止し、ヨーロッパからの購入を設定

ポーランドのガス供給会社Gaz-Systemによると、11月始めにウクライナはポーランドの領土を経由したガスの輸送を大きく増加させた。11月9日ウクライナはロシアからのガス購入を停止した。ウクライナとロシアの関係は、来るウクライナのEU連合協定署名を背景に悪化している。

ガスプロム社からのガス購入拒否を宣言したウクライナは、先週、ポーランド領域を経由したガス輸入を設定した。ポーランドのガス供給会社Gaz-System社広報部がRIA NOVOSTIに伝えた。

ポーランドからウクライナへのガス逆供給は、「ゲルマノヴィチ」を通じて行われている。技術的な最大のガス供給量は1日480万立方メートルだ。

同情報では、11月6日まで毎日1250万キロワット/h(約120万立方メートル)から1560万キロワット/h(約150万立方メートル)のガスが供給されていた。

11月6日に供給量は倍になり3400万キロワット/h(約320万立方メートル)となり、11月9日には5130万キロワット/h(約490万立方メートル)に拡大、11月10日も同レベルを保っている。11月11日の情報はGaz-System社はまだ開示していない。

ウクライナはもう数年にわたりロシアからガス価格の値下げを得ることができず、ヨーロッパからの燃料購入を開始した。2012年11月にはナフトハス・ウクライナ社とドイツのRWE社の間での合意に従いポーランドを経由したガス供給が開始された。本年3月末には初めてハンガリーからのガス供給があった。また、ルーマニアとスロバキア経由の逆方向供給の開始も検討しているが、交渉は長引いている。

ガスの逆方向供給とは
2013年春、アレクセイ・ミレル・ガスプロム社長は、ウクライナを「バーチャル・リバース」で責めている。欧州向けのロシア産ガスを、ウクライナの西側g国境のガス量計測所を通した直後に、ヨーロッパのスポット市場で購入したガスとして逆にウクライナの保管所に戻している。

EBRD:ロシア経済は1.3%を超えて成長しない - オリンピック直前なのに…

EBRDが新たなロシア経済成長予測を出しましたが、その水準が2013年度で1.3%になるとしています。Finmarketが報じています。

5月には1.8%としていたわけですが、かなりの下方修正です。
ソチオリンピックも目前に迫っているというのに、経済では良いことを全く聞きませんね。東京オリンピックも似たようなものじゃないかと個人的には思っています。

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ロシア経済は1.3%を超えて成長しない

2013年のロシア経済成長は急に減速し、1.3%となる。欧州復興開発銀行(EBRD)が公式サイトで公表した。

2013年5月に発表された同様の報告では、2013年のロシア経済成長率は1.8%水準と予想されていた。

2014年にもロシア経済は部分的にしか回復せず、成長率は2.5%に留まる(5月次点では3%)。

経済減速の原因は、継続する世界経済の苦境だ。特に、ユーロ圏と原則と石油価格の低下が挙げられる。

ロシア経済への投資水準は引き続き低く、資本流出も継続されている。「投資環境の質と効率的な投資価値についての不安が一部反映されている可能性がある」と同報告では指摘されている。

2014年に成長が回復するのは、大規模な国家インフラプロジェクトに対する支出増を含む柔軟な財政政策が取られた場合に可能となる。しかし、財政的な政策の範囲は、予算を均衡させるために必要不可欠な石油価格によって制限されてしまうとEBRDは指摘している。

「投資流入を加速させ、経済の石油・ガス収入に対する依存度を下げ、3%超までのGDP成長率に到達するためには、構造改革とビジネス環境の改善が必要だ」と報告では指摘されている。

EBRDは同行が投資する国々(中欧、南東欧、東欧、バルト諸国、中央アジア、南東地中海諸国)の2013年度経済成長率予測を、5月の2.2%から2%に下げている。2014年の成長率予測も以前の3.2%から2.8%へと悪化させている。

経済発展省は、10月末にアンドレイ・クレパチ時間が発表したとおり、今のところ2013年度ロシアGDP成長予測を1.8%のまま変えていない。ただし、現在のダイナミクスが維持されると成長率は1.5%未満にもなりうると同次官は指摘していた。

Finmarket
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ロシアで外国人が部屋を賃借・購入するために特別許可が必要に?

Prian.ruが、外国人がロシアで住居を購入ないし賃借するために、特別許可が必要になる法案を準備中だと報じています。

購入はともかく、賃貸まで許可が必要となると、外国人は更に住みづらくなりますね。不法移民対策なんでしょうけれども、外国人というくくりで合法に住んでいる外国人にも適用されると大変面倒なことになりそうです。まず、外国人に部屋を貸してくれる人が少なくなるでしょうしね。

特別許可を出す権限がまた発生するので、 お金もかかるかもしれませんし。ああ、恐ろしい。

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外国人がロシアで住居を購入するために特別許可が必要に

2015年第1四半期にも効力を発する可能性のある法律案を経済発展省が準備している。2012年10月から移民局での確認作業が行われており、今後地方省、外務省、連邦安全保障局、移民局および法務省による修正が入る可能性がある。

外国人に対する不動産の販売または賃貸の決定は、権限を与えられた機関によって採られる。どの機関になるかはまだ決まっていない。2週間以内に法律案が決まる予定だ。法律案では、取引が「許可制」となる「個別カテゴリー」の概念が導入される予定である。この「個別カテゴリー」には外国人および外国法人が属する。また、無国籍者および外国人/外国法人が50%以上参加しているロシア起業も特別な管理下に入れたいと考えられている。

現在でも、外国人・外国法人・無国籍者に対してはいくつかの制限がある、他国との境界地域、農地、港湾との境界地域、輸送インフラを配置する目的の地域、国家防衛・安全保障地域の土地を購入するのは禁止されている。

オレグ・レプチェンコ「不動産市場インジケーター」ポータル・分析センター所長は、この法律案は住居購入・賃貸市場に大きな影響は与えることはないだろうとしている。

ロシアの高級不動産を購入する外国人は少なくなく、また都市の郊外地域に安い部屋を借りている移民の数も多いが、このような規制が導入されても価格は落ちることはないと考えている。

「これには表と裏がある。規制導入で不動産の購入については支払可能な需要が削減される可能性があるが、5%ないし最大でも10%の減少にとどまるだろう。1平米あたりの不動産価格についても大きな影響は与えることはない。問題は、賃貸だ。賃貸市場は今でも闇の部分があり、不法な賃貸を追っていくのは難しい。モスクワだけでも不法に30万戸が貸し出されているという情報もある」とレプチェンコ所長は述べた。

ルーブル為替の不介入変動幅を3倍に拡大

Finmarketが、中銀のルーブル為替介入政策ルールの変更について報じています。

ドル・ユーロからなる通貨バスケットに対するルーブル為替は一定の幅を持って固定されていますが、2015年までに変動相場制へ移行すること目標として、今回、為替介入をかけるルーブルの揺れ幅を1ルーブルから3ルーブル幅に拡大しました。

それだけロシア経済が自信をつけてきたということでしょうが、ルーブルのボラティリティが上がりそうですね。

* * *

ナビウリナがルーブルを変動為替制へと送り出す
Finmarket

中央銀行は、為替介入を行わないルーブルの通貨コリドーの範囲を大きく広げ、ルーブルの下支えからほぼ完全に撤退した。

8日、ロシア中央銀行は、2015年まで同行が順守するルーブル為替支援の新たなルールを公式サイトで発表した。

・中銀は、ドル・ユーロからなる2通貨バスケットが自由に動く「中立的な」範囲を設定するコリドーの幅を1ルーブルから3.1ルーブルに拡大した。「中立的な」範囲内では中銀は為替介入を行わない。

・通貨バスケットのコリドーの幅自体は7ルーブルで変わっていない。

・つまり、ルーブルは2通貨バスケットに対し今後は32.3-39.3ルーブルの間で動くことになる。しかし、34.25-37.35ルーブルの範囲では中銀は為替介入を行わない。以前は35.3-36.3ルーブルの範囲だった。

・為替介入を行う政策のその他の要素は変わらない。

・2通貨バスケットが中銀が設定した範囲を0.95ルーブル上下に超えた場合、中銀は1日4億ドルレベルでの市場介入を行う。

・範囲からのズレが0.95-1.95ルーブルとなった場合、為替介入のレベルは1日2億ドルとなる。

・通貨コリドーを5コペイカ動かすためには4億ドルレベルの介入が必要となる。この量は達成されたが、今のところ公式にはコリドーの動きは確認されていない。

・10月7日に行われてた為替介入は1.2億ドルだったと中銀は初めて公式に発表した。

・2015年にかけて中銀は変動相場制への移行を完了すると公表している。 

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ロシア経済の成長を信じロシア経済に投資する中年の投資と勉強の備忘録です。 ロシア語の勉強も兼ねて、ロシアや旧ソ連諸国の経済関連ニュースを紹介していきます。勉強中なので、いろいろ教えて下さい。 HN:イワノフ ブログランキングに参加しています。面白かったらどちらか押してください~↓
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