ロシア経済ニュース

ロシア経済に投資する中年の備忘録(ロシア語→日本語翻訳日記)

ロシア経済

ロシアで外国人が部屋を賃借・購入するために特別許可が必要に?

Prian.ruが、外国人がロシアで住居を購入ないし賃借するために、特別許可が必要になる法案を準備中だと報じています。

購入はともかく、賃貸まで許可が必要となると、外国人は更に住みづらくなりますね。不法移民対策なんでしょうけれども、外国人というくくりで合法に住んでいる外国人にも適用されると大変面倒なことになりそうです。まず、外国人に部屋を貸してくれる人が少なくなるでしょうしね。

特別許可を出す権限がまた発生するので、 お金もかかるかもしれませんし。ああ、恐ろしい。

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外国人がロシアで住居を購入するために特別許可が必要に

2015年第1四半期にも効力を発する可能性のある法律案を経済発展省が準備している。2012年10月から移民局での確認作業が行われており、今後地方省、外務省、連邦安全保障局、移民局および法務省による修正が入る可能性がある。

外国人に対する不動産の販売または賃貸の決定は、権限を与えられた機関によって採られる。どの機関になるかはまだ決まっていない。2週間以内に法律案が決まる予定だ。法律案では、取引が「許可制」となる「個別カテゴリー」の概念が導入される予定である。この「個別カテゴリー」には外国人および外国法人が属する。また、無国籍者および外国人/外国法人が50%以上参加しているロシア起業も特別な管理下に入れたいと考えられている。

現在でも、外国人・外国法人・無国籍者に対してはいくつかの制限がある、他国との境界地域、農地、港湾との境界地域、輸送インフラを配置する目的の地域、国家防衛・安全保障地域の土地を購入するのは禁止されている。

オレグ・レプチェンコ「不動産市場インジケーター」ポータル・分析センター所長は、この法律案は住居購入・賃貸市場に大きな影響は与えることはないだろうとしている。

ロシアの高級不動産を購入する外国人は少なくなく、また都市の郊外地域に安い部屋を借りている移民の数も多いが、このような規制が導入されても価格は落ちることはないと考えている。

「これには表と裏がある。規制導入で不動産の購入については支払可能な需要が削減される可能性があるが、5%ないし最大でも10%の減少にとどまるだろう。1平米あたりの不動産価格についても大きな影響は与えることはない。問題は、賃貸だ。賃貸市場は今でも闇の部分があり、不法な賃貸を追っていくのは難しい。モスクワだけでも不法に30万戸が貸し出されているという情報もある」とレプチェンコ所長は述べた。

ルーブル為替の不介入変動幅を3倍に拡大

Finmarketが、中銀のルーブル為替介入政策ルールの変更について報じています。

ドル・ユーロからなる通貨バスケットに対するルーブル為替は一定の幅を持って固定されていますが、2015年までに変動相場制へ移行すること目標として、今回、為替介入をかけるルーブルの揺れ幅を1ルーブルから3ルーブル幅に拡大しました。

それだけロシア経済が自信をつけてきたということでしょうが、ルーブルのボラティリティが上がりそうですね。

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ナビウリナがルーブルを変動為替制へと送り出す
Finmarket

中央銀行は、為替介入を行わないルーブルの通貨コリドーの範囲を大きく広げ、ルーブルの下支えからほぼ完全に撤退した。

8日、ロシア中央銀行は、2015年まで同行が順守するルーブル為替支援の新たなルールを公式サイトで発表した。

・中銀は、ドル・ユーロからなる2通貨バスケットが自由に動く「中立的な」範囲を設定するコリドーの幅を1ルーブルから3.1ルーブルに拡大した。「中立的な」範囲内では中銀は為替介入を行わない。

・通貨バスケットのコリドーの幅自体は7ルーブルで変わっていない。

・つまり、ルーブルは2通貨バスケットに対し今後は32.3-39.3ルーブルの間で動くことになる。しかし、34.25-37.35ルーブルの範囲では中銀は為替介入を行わない。以前は35.3-36.3ルーブルの範囲だった。

・為替介入を行う政策のその他の要素は変わらない。

・2通貨バスケットが中銀が設定した範囲を0.95ルーブル上下に超えた場合、中銀は1日4億ドルレベルでの市場介入を行う。

・範囲からのズレが0.95-1.95ルーブルとなった場合、為替介入のレベルは1日2億ドルとなる。

・通貨コリドーを5コペイカ動かすためには4億ドルレベルの介入が必要となる。この量は達成されたが、今のところ公式にはコリドーの動きは確認されていない。

・10月7日に行われてた為替介入は1.2億ドルだったと中銀は初めて公式に発表した。

・2015年にかけて中銀は変動相場制への移行を完了すると公表している。 

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偽札の見分け方:5000ルーブル札受入を停止:モスクワのズベルバンクATM

RIA NOVOSTIが、ズベルバンクATMで5000ルーブル紙幣が一時的に使えなくなると報じてます。高品質の偽札が見つかっているからとのこと。

全体としては偽札は減っているようですが、5000ルーブル紙幣の偽札は増えているようです。こういうの得意そうだからなあ・・・(偏見)

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5000ルーブル札受入を停止:モスクワのズベルバンクATM

モスクワのスベルバンクは10/9から一時的に自行ATMと支払ターミナルで5000ルーブル紙幣の受入を停止する。同紙幣の偽札が見つかったためプログラムを変更する必要があると同行は発表した。その他の紙幣については引き続き使用できる。

中銀の統計では、1000ルーブル紙幣の偽札は減り、5000ルーブル紙幣の偽札は増えているという。5000ルーブル紙幣の偽札は前年比で2.6倍に増えている。全体としてロシアでは2012年に88029枚の偽札が見つかっており、これは2011年に比べると6.9%少なくなっている(94567枚)。
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モスクワの建物にエネルギー効率性のレベルが付与される

RBK不動産は、モスクワの建築物に対するエネルギー効率性評価の導入について報じています。
http://realty.rbc.ru/articles/07/10/2013/562949989156036.shtml

考え方自体は良いのですが、規制には権限濫用がつきものなのが気になるところです。

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モスクワの建物にエネルギー効率性のレベルが付与される
RBK不動産

モスクワ建築監督局は、全てのモスクワの新築の建物はエネルギー効率性のレベルが付与されると発表した。建物には必要とするエネルギー量とその使用にいくら払う必要があるのかを表示する標識が現れることになる。

ヴァレンチン・パホモフ・モスクワ建築監督局長官によると、同様の慣行はヨーロッパにはすでにあり、モスクワも今後この世界の先進的な経験を導入していくという。

今年中にStroykompleks社が32の住居用建物のエネルギー効率性を検証する。新築の建物に対する使用前検査は、モスクワ建築監督局の技術的指針により行われる。すでに4つの建物の検査が終わっており、肯定的な結果が出ているという。

2011年1月より、モスクワ建築監督局は、エネルギー供給に関する新たな要求を考慮しないプロジェクトを承認していない。住居用建物でエネルギー効率性レベルがCクラスより低いと、その建物は使用を許可されない。 続きを読む

GDPを輸出する移民-タジク48%、キルギス31%、モルドヴァ24%

Kommersantが、移民労働者の本国への送金額に関する世銀報告の記事を掲載しています。

やはり タジク、キルギス、モルドヴァは多いですね。モルドヴァは昔はGDPの半分と言われてたと思いますが、最近は1/4に減ってるんですね。ルーマニア語が話せるので、スペイン語やイタリア語もすぐ話せるようになるので移民が多いと聞いています。ある意味羨ましい…。


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 移民の労働が、移民先の国だけではなく移民元の国にとっても経済的事実としてますます重要になってきてている。2013年に移民が本国い送金した額は5000億ドルを超える見込みだ。GDPの1/3ないし半分もの額が移民の送金である旧ソ連の国もある。
2013年、発展途上国からの移民が本国経済に与える影響は4140億ドルであり、前年比で6.3%増加していると世銀の調査で判明した。2016年には5400億ドルを超えると同銀行専門家は考えている。全世界の移民が本国に送金する金額は、20113年は5500億ドル、2016年には7000億ドルになるとも言われている。

この評価は、ロシアやラトヴィア、リトアニア、ウルグアイなどが発展途上国ではなく高所得国家に属するようになった世銀の新カテゴリーに従っている。

(中略)

本国GDPに対する送金額の割合で見ると、旧ソ連諸国が無条件のトップを占めている。2012年、タジキスタンからの移民の送金額はGDPの約半分、48%を占めた。キルギスは31%、モルドヴァは24%だ。これらの国と同様なのはレソトとネパールで、GDPの約1/4が本国に送金されている。

 実際の数値はこれを上回る。公的チャネルを通じた送金にかかる費用が高いため、移民はその他の本国送金の手段を探さざるを得なくなっていると世銀の専門家は指摘している。
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ロシアGDP内構成で家計消費支出が50%超

Finmarketが、ロシアのGDP内構成で家計消費支出が50%を超えたと報じています。 

ちなみに日本は59.3%(平成23年度)。政府支出は、ロシアが20.2%に対し日本は20.4%で同水準。民間企業設備+公的資本形成(+民間住宅?)では、ロシアが19.6%に対し、日本は20.7%。純輸出は、ロシアが5.7%に対し日本が-1.3%。

詳しい分析の仕方はわかりませんが、日本以上に輸出に頼っているというはなんとなくわかりますね。

(参考)http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/sankou/pdf/point1.pdf

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ロシア統計局によると、2013年第2四半期末の最終消費支出がGDPに占める割合は71.8%と、昨年同時期(67.4%)に比べ4.4ポイント上昇した。そのうち、家系最終消費支出は3.1ポイント上昇しGDPの51%、政府支出は1.2%上昇し20.2%、その他民間最終消費支出は0.1ポイント上昇し0.6%となった。

金額では、家計支出は8兆2120億ルーブル(前年同時期は7兆2870億ルーブル)、政府支出は3兆2570億ルーブル(前年同時期2兆8860億ルーブル)となった。

GDPにおけるストック部分は2.1ポイント下落し、昨年同時期の24.6%(3兆7550億ルーブル)から22.5%(3兆6310億ルーブル)となった。うち、民間企業設備・公的資本形成は0.2ポイント下落し19.6%(3兆190億ルーブルから3兆1580億ルーブルに増加)、在庫品増加が4.8%(7369億ルーブル)から2.9%(4724億ルーブル)に下落した。

純輸出(輸出-輸入)は8.0%(1兆2160億ルーブル)から5.7%(9270億ルーブル)に減少した。

2013年第2四半期の名目GDPは16兆1108億ルーブルで前年同時期に比べ1.2%、第1四半期に比べ6.2%増加している。 GDPデフレータは前年同時期比で106%。
 
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ロシア経済産業大臣「スタグネーションは危機よりたちが悪い」

Kommersantが、来年度のロシアの失業率が増加する可能性について報じています。

いかにも先行きの暗い話ですが、現在ロシアとしては歴史的に最低水準にある失業率が今後悪化すると経済産業省が予測しています。同時に、インフレ率も下がるとしており、伝統的なフィリップス曲線が現代も生きている感じになってます。懐かしい。

現在、スタグネーションの状態にあり、それは危機よりも悪い状態だ、と言っているのがロシア政府の危機感を強く表しているような気がしますね。

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2014年、経済状況の全体的な悪化のためにロシアの失業率は増大すると、アレクセイ・ウリュカエフ経済産業大臣は考えている。「客観的に見ると、就業率というのは、経済成長にかかる状況の悪化に遅れて現れる指標だ。すぐにではないが、就業率も低下し始める」

経済産業大臣の予測によると、2014年のロシアにおける失業率は6%程度となる。現在の同省の公式予測は5.7%だ。ロシア統計局の最新統計によると、現在の失業率は5.2%。

インフレに関しては、10月末に6.2%を上回ることはないとしている。さらに、同大臣は2013年末には同省が予測しているとおり6%を上回らないと考えている。現在の年率換算インフレ率は6.2%水準だ。

ソチ投資フォーラムに参加したメドヴェージェフ首相も同様の予測を支持している。「今年のインフレ率は、計画していた通り6%前後におさまるだろう。しかし来年は、インフラ関連の公共料金値上げ凍結の決定を含め、我々がとった政策を考慮に入れると、もう少し低く、4-5%程度になると期待している」
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ロシア・高額納税者は減るもその下のカテゴリは大幅増

Rambler FinanceがVedomostiの記事を引用して、ロシアで2012年度の高額納税者が減ったことを伝えています。

高額所得者は減っていますが、その下の百万長者のカテゴリは20%増えています。といっても、所得が100万ルーブルから10億ルーブルって、範囲広すぎだと思うのですが…間違い?

・・・
 
2012年のロシアの億万長者は12%減少

2012年の所得が10億ルーブル(約31億円)以上だと申告した納税者の数が、2011年に比べ12%減少し371だったとミハイル・セルゲーエフ連邦税務庁財産・個人所得税局長が述べた。

個人所得税フォーム3で総所得が10億ルーブルから100億ルーブルであると申請した人の数は361人だった(2011年は409人)。また、10人が10億ルーブル以上の所得を申請した(2011年は13人)。

2012年の百万長者の数(所得が100万ルーブルから10億ルーブル)の数はほぼ20%増加し、472,959人だった。

世銀、ロシアGDP成長率をまた下方修正

Vesti Ekonomikaが、世銀がロシアGDP成長予測を下方修正したと報じています。

つい最近経済産業省も2013年度のGDP成長率を下方修正しましたが、世銀ももともと2.3%の成長率を1.8%に下方修正しました。

経済産業省は、3月には3.6%→4月に2.4%→8月に1.8%に下方修正しています。

リーマン・ショックのような明確な一撃があって下がっているのではなく、なんとなくずるずると成長率が下がっているようなのはむしろ怖いですね。

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GDP成長率は、もともと2.3%と予測されていたところが1.8%に下方修正された。第3四半期が弱含みであることから修正がなされている。

修正は第3四半期のGDP成長率を2.5%から1.5%に下方修正しただけで、第4四半期については2.6%を維持している。また、6月に発表された「世界経済予測」では、2014年度のロシアGDP成長率を3.6%としていたところ、これを3.1%としている。いくぶんかの回復を期待しているようだ。

来年の成長見込みは、外的需要の伸びとロシアの経済パートナーのなかで最も重要なユーロ地域の経済回復に多くがかかっている。

最低賃金引き上げもまだ最低生活費の2/3にすぎない

Vesti Ekonomikaが、最低賃金が来年1月から6.7%引き上げられ、5554ルーブルとなると報じています。

引き上げられても、まだ経済発展省が計算する最低生活費の2/3以下なんですね。日本でも、生活保護をもらったほうが低賃金で働くよりも多くもらえることがが議論になっていますが、ロシアでは今でも最低賃金は最低生活費に満たないようです。

130万人がこの賃金で働いているようですが、掛け持ちやパートも含んでいるということで、これだけを生活の糧にしている人がどれだけいるのかはわかりませんが、これだけ経済が発展してきて月17000円と言われるとさすがに厳しいでしょう。

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1ヶ月あたりの最低賃金を6.7%引き上げ5554ルーブル(約17000円、2013年インフレ調整後)とする法律案を準備したと、マクシム・トピリン労働社会福祉大臣が発表した。

現在の最低賃金は月5205ルーブル。2013年度労働可能人口の最低生活費との比率では65.8%だ。経済発展省は、平均最低生活費を月7911ルーブルと計算している。

5554ルーブルという最低賃金は、掛け持ちで働く人やパートも含めて約130万人にかかってくるとトピリン大臣は述べた。公務員のうち半分はこのような労働者だ。

ロシア連邦労働法第133条の要請に基づき、最低賃金を労働可能人口の最低生活費に段階的に近づけるよう法律案が作成されたと同省では説明している。

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