Prian.ruが、外国人がロシアで住居を購入ないし賃借するために、特別許可が必要になる法案を準備中だと報じています。

購入はともかく、賃貸まで許可が必要となると、外国人は更に住みづらくなりますね。不法移民対策なんでしょうけれども、外国人というくくりで合法に住んでいる外国人にも適用されると大変面倒なことになりそうです。まず、外国人に部屋を貸してくれる人が少なくなるでしょうしね。

特別許可を出す権限がまた発生するので、 お金もかかるかもしれませんし。ああ、恐ろしい。

* * * 

外国人がロシアで住居を購入するために特別許可が必要に

2015年第1四半期にも効力を発する可能性のある法律案を経済発展省が準備している。2012年10月から移民局での確認作業が行われており、今後地方省、外務省、連邦安全保障局、移民局および法務省による修正が入る可能性がある。

外国人に対する不動産の販売または賃貸の決定は、権限を与えられた機関によって採られる。どの機関になるかはまだ決まっていない。2週間以内に法律案が決まる予定だ。法律案では、取引が「許可制」となる「個別カテゴリー」の概念が導入される予定である。この「個別カテゴリー」には外国人および外国法人が属する。また、無国籍者および外国人/外国法人が50%以上参加しているロシア起業も特別な管理下に入れたいと考えられている。

現在でも、外国人・外国法人・無国籍者に対してはいくつかの制限がある、他国との境界地域、農地、港湾との境界地域、輸送インフラを配置する目的の地域、国家防衛・安全保障地域の土地を購入するのは禁止されている。

オレグ・レプチェンコ「不動産市場インジケーター」ポータル・分析センター所長は、この法律案は住居購入・賃貸市場に大きな影響は与えることはないだろうとしている。

ロシアの高級不動産を購入する外国人は少なくなく、また都市の郊外地域に安い部屋を借りている移民の数も多いが、このような規制が導入されても価格は落ちることはないと考えている。

「これには表と裏がある。規制導入で不動産の購入については支払可能な需要が削減される可能性があるが、5%ないし最大でも10%の減少にとどまるだろう。1平米あたりの不動産価格についても大きな影響は与えることはない。問題は、賃貸だ。賃貸市場は今でも闇の部分があり、不法な賃貸を追っていくのは難しい。モスクワだけでも不法に30万戸が貸し出されているという情報もある」とレプチェンコ所長は述べた。